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小田原市長公約 10万円

「市民を守るコロナ対策 ひとり10万円」はウソだった。

5月17日投票の神奈川県小田原市長選挙で当選した守屋輝彦氏(新人)が選挙公報(選挙管理委員会発行)に載せた「市民を守るコロナ対策 ひとり10万円」の公約が問題になっている。

テレビ、新聞でもさかんに報道されている。

→ https://www.tokyo-np.co.jp/article/40427

この選挙は4期目をめざす現職の加藤憲一市長に新人の守屋輝彦候補が挑んだもの。ともに無所属だが、加藤市長はいわゆる市民派で、特定の政党・企業・団体をもたずに、草の根の市民運動をバックにしていたのに対し、守屋氏は自民党の推薦を受けた元県会議員であり、自民・公明両党や、各種企業・経済団体等の推薦、支援を受けていた。

加藤市長は「あなたと拓く小田原の未来 歩みを止めない!」を前面に出して、たたかった。

私は加藤さんの実績と人柄を知っているので、きびしい選挙ではあるが、負けることはないだろうと思っていた。

加藤さんは、私と同じく「脱原発をめざす首長会議」の会員であり、2年前からは会の世話人(代表)をつとめてくれている。2014年、小田原で同会総会を開いた際には、私も参加し、大変お世話になった。

→ http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

小田原市は、自分たちの手でエネルギーをつくっている。市民参加・出資による事業体をつくり、各所に太陽光パネルを設置している。小学校の屋上にも置かれていた。「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」もつくられていた。

市民の力を引き出し、市民の手で市政をすすめる。

加藤さんの政治哲学・理念は市民の間に広く浸透、支持を受けていた。だから加藤さんは選挙に強かった。3期目は無投票であった。

そんな加藤さんに選挙で勝つためには、並みの方法でだめだ。守屋陣営はあの手この手、使える手はなんでも使った。市民を惑わすポスターを貼り、ビラを次々にまいた。

選挙では、コロナの渦中のため、公開討論会は開ける状況ではなかったし、主催しようという団体も出てこなかったにもかかわらず、加藤さんがさも討論会を拒否しているように書いたビラもまいた。

「コロナ対策 ひとり10万円」もその中の一つであったが、普通のビラではなく選挙公報に書いたものだから、効いた。

選挙結果は、守屋輝彦37,245票、加藤憲一36,701票 
その差わずか 554票

新市長のイスに座った守屋氏は、最初の議会で、この公約について追及されたのに対し、「これは国からの10万円支給の手続きを迅速に進めるという意味」「書くスペースが少なかったため、誤解を招く表現になった」「だますつもりではなかった」と弁解した。

しかし、これは明らかな確信犯である。だれが読んでも、市独自に10万円支給してくれると思う。

現に、多くの市民が独自に10万円が出るものと思ったと証言をしている。
票差の554人以上の人が、だまされたことは確実であろう。

TV番組でも、この問題を各局が取り上げている。しかし、私が不満なのは、ただ10万円問題をおもしろおかしく取り上げるだけで、選挙がどういう実態だったのか、このウソの公約がなかったならば、加藤さんが4選を果たしていたということまでは、突っ込んでいないことである。

市民の間では、うその公約の選挙は無効であり、守屋氏は責任をとって辞職すべき、さもなければリコール運動をおこすという動きもでているようだ。当然である。こんな市長、良識ある小田原市民にとっては恥であろう。

しかし、辞任をする気はさらさらないようである。なぜならば、批判を覚悟のうえで、勝つためにやったのだから。

人の噂も75日と、こうした候補者は、選挙を愚弄している。選挙民はだませばいいと思って、バカにしている。

勝ちさえすればいい選挙をやる者は強い。人間の弱さ、もろさを知っているから。私も選挙を2度経験しているので、このことは身に染みている。

国政においても、いまの政権はウソで固められているのに、選挙では強い。

市民や国民がもっと主体性をもって政治に参加する、政治は自分たちのものであることを自覚しなければならない。

加藤さんは小田原で、このことを実践し、着実に実績をあげてきたのに、最後は足元をすくわれた。

加藤さんが蒔いた種は広がっている。
小田原市民の奮起に期待したい。

政治と世界遺産(2)

私が当時心配したとおり、5年前に書いた「政治と世界遺産」(1)の続きを書かなければならない事態になった。

2015年7月、ユネスコは、すったもんだの末、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録決定した。(1)では、問題であったその経緯を書いた。

→ http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-163.html

問題とは、日本政府が自分勝手な歴史認識に基づいて、世界文化遺産登録を強引に進めたこと。「遺産」の中に含まれていた、軍艦島(端島炭鉱)や高島炭鉱では、強制連行による朝鮮人労働者を使っていたことは広く知られていたにもかかわらず、そのことには触れなかったこと。

つまり、日本の産業革命の「光り」の部分だけを取り上げ、「闇」の部分を隠していたことに、韓国、中国が反発をした。特に韓国は、登録反対を各国委員に働きかけたことから、日本の登録申請はユネスコ総会で否決されるかもしれないというギリギリの事態になっていた。

そこで、妥協案としてユネスコが、日本政府は「意思に反して連れてこられた、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」を認め、「犠牲者の記憶をとどめるため」の情報センターを設置することを求め、これを両国が認めたことで決着した。

ところが、あれから5年たってやっと日本政府がつくり、このほど公開された「産業遺産情報センター」(東京)には、「軍艦島(端島炭鉱)では朝鮮人差別は聞いたことがない」という島民の「証言」が展示された。

これに対し、韓国が反発。この展示は歴史的事実の歪曲であり、5年前に合意した約束に反するものであり、日本に約束を履行させることを求める文書をユネスコに送った。

日本政府は菅官房長官が記者会見し、「日本は今までもユネスコとの約束を誠実に履行してきたし、今も履行している。今回の展示は何ら問題がない。」と述べた。

両国の言い分のどちらに理があるか。

上記経緯をみれば、明らかであろう。韓国側の言い分の筋が通っている。日本は5年前の合意を履行していないことは、はっきりしている。

菅官房長官は、「誠実に履行している」とよくも言えたものだ。喉元過ぎれば熱さを忘れる、過去の約束は時間がたてば反故にしてもよい、という勝手な判断だろう。

この5年間、日韓間では、いろんなことがあった。従軍慰安婦・少女像問題、徴用工問題・・・

特に、徴用工問題では、韓国裁判所が当時の日本企業が補償をするように求め、企業の資産処分を認める判決を出した。

日本政府は、これに反発し、日本から韓国への半導体原材料輸出への優遇措置を撤廃した。今回の情報センター展示は、その延長線にある。日本の腹いせである。

さらに、直近では、アメリカトランプ大統領が言い出したG7参加国を拡大する提案(韓国、インド、ロシア、オーストラリア、ブラジルを加える)に対して、日本は韓国を加えることに反対である意向をアメリカに伝えた。理由は、いまの韓国の北朝鮮政策は融和的だからだという。

度量のない話で、なんとも情けない。こんなことに意地をつっぱるなんて、子供のようだ。世界に対して恥ずかしい。

大事なことは、歴史に真摯に向き合うことである。日本は1910年、韓国を併合したことは、まぎれもない事実である。

残念なのは、これらの問題で、マスコミの報道の突っ込みが浅いことである。両国の対立の表面的なことしか報道しない。結局、NHKを筆頭に、日本政府に忖度しているからである。

報道機関よ、しっかりしろと言いたい。

コロナ政局9 専門家会議(5)

新型コロナ対策専門家会議が突然、廃止・解散になった。6月24日、同会議脇田座長が記者会見し、同時に西村担当大臣が別に新しい分科会を設置すると発表した。

脇田座長は、同会議は政府に対して提言をする場であったにもかかわらず「あたかも同会議が政策を決定しているような印象を与えた」「政府との関係性を明確にする必要がある」として自主解散をしたような言い方をしている。

しかし、これはおかしい。

私は前回書いたように、緊急事態宣言が解除されてからというもの、最近は専門家会議メンバー(特に、テレビの顔になっていた尾身副座長)の発言がないのは、言いたくとも言えない(場を与えられない)のではないか、と思っていた矢先のこと。

記者会見のもよう、その後の報道等から、私の見方はこうである。

政府として、専門家会議の利用価値がなくなったので切り捨てた。このままにしておけば、政府の立場が危なくなるという判断もあった。

専門家会議は政府に提言をしてもらうために、政府が2月につくった。素人集団の政府官邸としては、専門家の判断をあおぐことは正しい選択であった。

尾身副座長がひっきりなしにテレビに登場した。国民はかたずをのんでそれを聞き、納得した。あの当時(いまもであるが)、安倍首相の発言よりも尾身氏の発言のほうがずっと信頼性と重みがあった。

「あたかも専門家会議が政策を決定しているようにみられた」とは、政治家の勝手な言い分であって、国民はそんなことは思っていない。自分の命を守ることに必死であり、同会議の発言を期待し、信じた。

ところが、事態が収束に向かい、緊急事態宣言が解除された前後から、専門家会議と政府の意見が食い違ってきた。

専門家会議は人の命や安全を重視。しかし、政府は経済活動再開を重視した。その調整が難しくなり、専門家会議がつくった文言がたびたび修正された。

例えば、「無症状の人が感染を広げている」という表現がトーンダウンさせられた。

専門家会議メンバーの間には不満が高まった。独自に見解を出そうという動きもでてきた。

そこで、バタバタと脇田座長が政府と調整して、自主解散ということで納めた。

私は、テレビの顔にもなっており感染症対策の第一人者である尾身氏が座長にならなかったことに、ずっと疑問を呈してきた。

24日、記者会見では、めずらしく脇田座長がほとんどをしゃべり、隣の尾身氏はおもしろくないような顔であった。

隣室では、西村担当大臣が同時併行で、政府に直結する新しい分科会をつくると発表した。そのことを、尾身氏は事前には聞かされていなかったようで、「私は知りません」と憮然としていた。

ここに至ってみると、政府はこうした事態も想定をしていたのではないかと思う。

尾身氏に座長をやらせると、こうした事態になった場合抑えきれない。だから、厚生労働省の機関であり身内(国家公務員)の国立感染症研究所所長の脇田隆字氏に座長をやらせた。

専門家会議では政府との間で相当激烈な意見交換があったものと思う。だから、政府は議事禄をつくらなかった。表に出るとまずいから。

そもそも、2月、専門家会議をつくったのは政府であり、その時の発表も政府がおこなったのに、廃止の時は知らん顔で自主解散のような形にした、ということ自体おかしい。

この間、政府は「専門家のみなさんの意見を聞いて」と繰り返してきたのに、要は自分の都合がいい時には専門家を利用し、都合が悪くなったら切り捨てる、ということである。

宇都宮健児さん

弁護士の宇都宮健児さんが3度目の都知事選に出馬している。過去2回は次点に甘んじたが、今度こそはと、期待している。

私が宇都宮さんを知ったのは、もうだいぶ前になる。サラ金問題が世間を騒がせていたころ、被害者救済に奔走している弁護士がいるということで、有名になっていた。

その頃は、街にはサラ金の看板が林立していた。武富士、プロミス、アコムなどの大手から、名もない業者まで。

宇都宮さんらの奮闘で、サラ金の実態が明らかにされ、その後、不当に高い金利を規制する法律ができたことなどから、いまはそんな名前の企業は消えてしまった。

しかし、当時より貧富の格差が拡大している今は、貧困化の問題は深く潜行している。生活困窮者の多くが多重債務に苦しんでいる構図は変わらない。

宇都宮さんは、常に社会から排除され、虐げられている社会的弱者の立場に立っている。弱者は世の中の仕組みによってつくられる。その仕組みを変えない限り、根本的な解決にはならない。

宇都宮さんが選挙に出るのは、そのためである。

私は宇都宮さんとは何の面識もないが、親近感をおぼえることが二つある。

一つは、宇都宮という名前と出身地。

宇都宮さんは、昭和21年、愛媛県の明浜町(いまの西予市)の漁村に生まれた。宇都宮姓は愛媛県が全国で一番多い。その多くは西予地区。

戦国時代、西予には宇都宮氏という国人・武将がいた。周辺の河野氏や西園寺氏と覇を争っていた。

同時期、土佐の中村には京都から下向してきた公家大名一條氏がいた。一條氏は土佐の西部から南予にかけて勢力を拡大し、4代兼定は、宇都宮豊綱の娘を最初の妻に迎えた。そんな同盟関係にあった。

二つは、大分県国東半島。

宇都宮さん9歳の時、家族は豊後水道を渡り、国東半島に開拓農家として入植。愛媛県はミカン産地であったことから、多くの人たちが、当時、国や大分県が国東半島で進めていたミカン栽培のパイロット事業に参加。電気もない山の中に入り、山を削り、木の根を抜いた。

戦後間もないころは、戦地や満州からの引揚者などが、全国各地に開拓入植した。大分県には、ミカンだけでなく、畜産、高原野菜などへの入植もあった。

資金力に乏しい、そうした入植者たちは、開拓農協をつくり相互に助け合った。

私が昭和51年、農林中央金庫に入って最初に勤務した大分支店では、大分県開拓農協に資金を融資していた。組合の運転資金と、組合員への転貸資金を。

新米の私はその直接の担当ではなかったが、開拓農協の担当の方がよく窓口に見えていたので、いろんな形でのお付き合いがあった。

開拓農協担当の先輩はあちこちの組合員農家を訪ねていた。厳しい生活実態をみると、資金の返済の話をするのがつらいということを言っていた。私も耶馬渓にある畜産農家に一度連れていってもらったことがある。

宇都宮さんは、開拓に汗を流していた両親の苦労が身に染みてわかっている。家の手伝いをしながら、一生懸命勉強をした。

がんばり屋で、成績が優秀だったことから、中学途中から熊本の親戚の家に預けられた。熊本高校から東大法学部へ。駒場寮に入る。

在学中に司法試験に合格。親に負担をかけまいと、卒業をまたずに司法修習生に。卒業証書をもらってからでもいいと思うのだが、その必要は感じなかった。

そして、いまがある。

宇都宮健児さんは、そんな人である。自ら苦労に中に飛び込んでいく。弱者の立場に立てる人。

ぜひ、都知事になってほしいと思う。

コロナ政局8 専門家会議(4)

最近、新型コロナ対策専門家会議のメンバーの顔を見ることがなくなった。あれほど連日テレビに登場していた尾身茂氏(副座長)の顔も見ない。

政府が発した緊急事態宣言が解除され、いまは段階的に普段の生活に戻りつつある状況にはあるが、いずれ第2派、第3派が来ることは間違いないところである。

いまでも連日、東京を中心に、新規感染者が確認されており、いつまた感染が拡大転ずるのか、みんな不安をかかえながら、オドオドとした生活をしている。マスクはいつまですればいいのか、夜の店には行っていいのか、迷っている。

専門家会議の役割は終わったのか。危険だ、危険だと、注意を喚起する局面だけでなく、いまはどこまでなら安心で、どこまでが危険なのか。専門家が話してくれればみんな安心する。みんなそれを望んでいる。

専門家の立場からすれば、そのことを話したいのだと思う。しかし、いまはその場が与えられていないのではないか。

結局、専門家会議は政府に都合がいいように使われているということだと思う。

そのことは、なぜ政府が専門家会議の議事録作成を頑強に拒んでいるかを考えてみれば、明らかだと思う。

先月、政府が専門家会議の議事録をつくっていないことがわかり、国会でも問題になった。新聞報道によれば、尾身副座長は議事録をつくっても問題はないと発言。他の専門家からも同様の発言があった。

世論の動向をみた、菅官房長官は、一度は、議事録を作成することを検討したいと、前向きな発言をした。

しかし、結局のところは、1.すでにつくっている議事概要に発言者の名前を載せる、2.速記録をつくる、ということで結論を出してしまった。

議事概要に発言者の名前を載せたとしても、発言のすべてではない以上、政府に都合がいいように加工することができる。また、速記録はつくっても、公開するのは10年後ということであり、ほとんど意味をなさない。

この結論に対して、野党は抵抗しなかったのか。知らぬ間に、結論が出されてしまったような感じがする。

6月14日付、高知新聞は、この結論は、西村担当大臣が専門家会議の脇田隆字座長に相談をしたうえで、脇田座長は尾身副座長と協議をしたと書いている。

私は、ずっと、専門家会議の顔になっている尾身茂氏が副座長にまわされていることを疑問に思っているが、前回「コロナ政局(7)」にも書いたように、政府はこのような場合を想定していたのであろう。国家公務員の身内(国立感染症研究所所長)である脇田氏を座長に据えたことの狙いがここにある。尾身氏だって、座長に言われれば、妥協せざるを得なかったのであろう。

何事もそうだが、ものごとは始める時よりも、終りにする時がむずかしい。コロナの緊急事態宣言だってそうだ。宣言解除のタイミングはだれもが判断しづらい。

政府は専門家の意見を聞いて、判断したと言っている。基本はそうであろう。

しかし、国民からすれば、その専門家の意見を直接聞きたいと思う。本当の大丈夫なのかと。

しかし、最初はあれだけテレビの登場した尾身氏はさっぱり出なくなった。

これは、尾身氏がいやがっているのではなく、政府がその場を与えないからであろう。尾身氏は、話をしたいのだと思う。

宣言を出す場合は、国民の命を守ることが最優先という大義名分があるので、バタバタと進みやすいが、いざ宣言解除となると、いろんな判断がいる。医学的判断だけでなく、経済、生活への影響など。政治家が判断しなければならないところが多く出てくる。

しかし、その判断の根拠の大きな部分を占めるのは医学的見地であることは間違いがないところであろう。

だとすれば、議事録をキチンと残しておく必要があるし、専門家自らが国民に対して説明、意見をいう場面をつくることも大事であろう。

きょう、東京都知事選が告示された。この間の小池都知事の言動、判断を見ていると、自分に都合がいいように、やっていることがアリアリである。

東京アラートとか言って、独自の3つの指標を示した。ちゃんと考えていますよというメッセージとして。

しかし、減少傾向にあった感染者数が再び増加に転じ、3つ指標全てをクリアーできないにもかかわらず、自分の出馬宣言の日に合わせて、アラートを解除した。自分の選挙の道具として、コロナ対策を利用しているのである。

これは、政府も同じである。

専門家会議は、個々の委員の考えはそれぞれあるだろうが、政府の都合がいいように利用されている面があることを、われわれはしっかり見ておく必要がある。
プロフィール

Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
フェイスブック(FB)もしています。

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