高知憲法アクション

 戦後70年、日本は平和憲法のもと、「戦争はしない国」を看板としてきた。これを「戦争をしてもよい国」に変えようとする 「安保法案」(戦争法案)がきのう国会審議入りした。日本という国のあり方が360度変わる。この法案は、絶対に成立させてはならないと思う。

 こうした情勢を受けて、このほど、「戦争をさせない! 戦争に行かない! 高知憲法アクション」(略称・高知憲法アクション)を結成した。私も呼びかけ人(現在40人)の1人に加わっている。

以下は、声明文(アピール)です。
みなさんも一緒に立ちあがりましょう。 



    平和憲法を踏みにじる戦争法案
    に反対する広範な行動を呼びかけます

安倍自公政権は、5月14日の臨時閣議で、憲法違反の「平和安全法制整備法案」(戦争法案)を決定し、翌15日、国会に上程しています。
法案は、新法の自衛隊海外派兵の恒久法「国際平和支援法案」と武力攻撃事態法などの「平和安全法整備法案」と称する10の「改正」法案であり、政府は、国民の反発を意識して、急きょ「平和安全法制」という言葉を使用して、国民の批判をかわそうとしていますが、その内実は、日本を「戦争をする国」に変えてしまう「戦争法案」に他なりません。
昨年7月1日の閣議決定は、「曲がりなりにも最後の歯止め」であった「専守防衛」を放棄し、「集団的自衛権行使の合憲化」を図ろうとするものでした。この閣議決定は、歴代内閣の憲法解釈を一内閣の解釈でひっくり返すものであり、憲法の存立根拠である立憲主義を否定するものでした。
今回の戦争法案提案に関しても、国会に上程もしていない段階で、法案の内容を盛り込んだ「日米ガイドラインの再改定」を行い、また、安倍首相は米議会で「この夏までに成就させます」と約束しています。しかも、これらの法案は、日米安保条約自身の範囲も超えるものであり、本来、安保条約の改定をも必要とするものです。これらのことは、国会軽視というばかりでなく、この国の民主主義のあり方すらも否定するものです。
 日本の平和主義・憲法9条は最大の危機です。このままでは国の形が変わってしまいます。この法案の本質は、「集団的自衛権の合憲化」であり、戦後の国是であった、「平和主義」を基本とする憲法9条の破壊であり、具体的には、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中で戦争に参加する国になるということです。
国会勢力は、圧倒的に自公優位であり、野党にも賛成する会派があります。これを止められるのは、もはや、私たち国民の立ち上がりしかありません。私たちの訴えに賛同いただき、ともに行動いただくことを広く県民の皆さんに訴えます。

2015年5月27日

戦争させない!戦争に行かない!高知憲法アクション

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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