伊方原発3号機再稼働反対 高知県下首長の積極的表明を求めます


 脱原発をめざす首長会議高知県会員8名は、きょう、同会議世話人村上達也元茨城県東海村村長を高知市に迎えて記者会見を行い、9名連名による以下のアピールを発表しました。


  伊方原発3号機再稼働反対
  高知県下首長の積極的表明を求めます

 鹿児島県川内原発1号機が再稼働された。引き続いて、愛媛県伊方原発3号機の再稼働も計画されている。東京電力福島第1原発事故の十分な総括や反省がなされないまま、こうした事態が進んでいることは、決して容認できるものではなく、強く抗議する。

 その理由の大きなものは、周辺自治体では有効な避難計画を立てることができないことである。

 原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、従来、原子力災害対策重点区域として 「原子力施設から概ね半径5km」を目安として「予防的防護措置を準備する区域(PAZ)」を、「原子力施設から概ね30km」を目安として「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」を定め、併せて「UPZの目安である30kmの範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある」「UPZ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある」と定めていたが、2015年4月22日に改定された同指針では、30kmの範囲外にかかる記述が削除された。

 これに対し、福井県に隣接する、京都府、滋賀県の5市町の首長は連名で、「UPZ圏外とされた自治体であっても、UPZ圏内の自治体に準じた環境を有すると自ら判断して、UPZ圏内の自治体と同様又は順次他防災計画を策定するなど積極的な対策を講じる自治体に対して、『原子力災害事前対策』をはじめ応急対策、中長期対策などについて国等の当該自治体への支援に係る記述をぜひ追加すべきである」との意見を、2015年6月19日付け文書で、原子力規制委員会の田中俊一委員長と原子力規制庁の池田克彦長官に提出している。

 今回の5市町の首長の意見は、原子力規制委員会をはじめとする政府関係機関が、原子力災害に対応しようとしている自治体の現状と課題をなお直視せず、正確に把握していないことに起因するものと言わざるを得ない。

 このことは伊方原発が立地する愛媛県に隣接する高知県においても全く同様である。高知県では、34市町村の議会のうち、すでに26議会において、伊方原発再稼働反対の決議がなされている。

 自治体の首長は災害時において住民の生命と財産を守る責務を有している。その重い責務を確実に果たすためには、原子力規制委員会がその発足の原点に立ち帰り、自治体の要望にこたえる原子力災害対策指針が策定されていることが大前提となる。

 よって、私たちは、高知県下首長においても、京都府・滋賀県の5市町首長と同趣旨の意見を述べるとともに、伊方原発第3号再稼働に対しても、県民の生命と財産を守る観点から、反対の意見を積極的に表明することを求めます。


 高知県 知事、市町村長 殿

 2015年9月5日

  脱原発をめざす首長会議

  村上達也(世話人 元東海村長) 
  岡本 淳(元中村市長)
  久保知章(元三原村長)
  下村正直(元黒潮町長)
  高瀬満伸(元四万十町長)
  田中 全(元四万十市長)
  西村正家(元中村市長)
  長谷川賀彦(元中村市長)
  吉門 拓(元佐賀町長)

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プロフィール

Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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