憲法違反 安保法1年

 きょう9月19日は、憲法違反の安保法(戦争法)が国会で強行採決されてから1年になることから、全国統一集会が各地で開かれた。四万十市でも、台風接近の雨の中開かれ、以下の集会宣言を採択しました。私もあいさつをしました。


  戦争法を発動させない全国統一19日集会in四万十

    集 会 宣 言 

 昨年の9月19日、参議院で安保法制=戦争法が安倍自公政権によって〝強行採決〟されました。〝成立〟後1年目となる今日、私たちは、「戦争法を発動させてはならない」「戦争法を許してはならない」、この意思を示すために全国に連帯し本集会を開いています。

戦争法は、憲法第9条が禁じている国際紛争解決のための武力行使を可能とするものであり、憲法違反であることは明らかです。しかも、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」と、戦後半世紀にわたって日本政府が繰り返し解釈してきた立場を180度くつがえし、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることは、憲法を土台から壊してしまう立憲主義の否定であり、断じて認めるわけにはいきません。

ところがいま、安保法制=戦争法をめぐって重大な事態が進展しています。それは内戦状態になっている南スーダンにおいて戦争法を発動し、自衛隊が「殺し、殺される」初めてのケースとなるきわめて深刻で現実的な危険が切迫していることです。日本の自衛隊員から戦後初めての戦死者が出る、日本の自衛隊員による武器の使用によって海外で住民の犠牲者がでる、このような「殺し、殺される」戦場に日本の若者を絶対に送ってはなりません。

だからこそ、知識人や文化人が、子どもをもつママやパパが、未来ある若者や学生が、そして多くの市民が「戦争法廃止」の声を上げ続けてきたのです。

そうした主権者が声をあげ後押しすることによって、先の参議院選挙では、「戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回、立憲主義の回復」を原点とする野党の共闘が実現し、全国32の一人区すべてで統一候補が誕生しました。そして、野党と市民の共闘によって11の選挙区で勝利をかちとったことは今後につながる大きな希望となっています。

一方、安倍首相は、選挙では語らなかった改憲について、「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。これがまさに政治の技術」と公言し、憲法そのものを変えることに執念を燃やしています。

私たちは、改憲・暴走政治をストップさせるために、「アベ政治は許さない」「政治は変えられる」という思いを共有し、野党と市民が肩を並べ、共同を広げ、次期総選挙でも「立憲野党」の共同が発展することを求めていきます。

本集会を契機に、さらにたたかいを前進、発展させ、戦争法の廃止と立憲主義をとりもどす決意を重ねて表明し、集会の宣言とするものです。

2016年9月19日
戦争法を許さない幡多の会

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田中全(ぜん)

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四万十市在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃんです。

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