ふるさと納税(その2)

 1年前、ふるさと納税は「政府公認の脱税制度」あるいは「特産品斡旋制度」になっていると、自らの反省を込めて書いた。

 http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-218.html

11月28日付高知新聞には、「振り込め詐欺の知恵」と、ドキリとする表現でこの制度の本質を的確に指摘した投稿が載っている。投稿を書いたのは、片山善博・元鳥取県知事(現・慶応大学教授)。

「自治体がよその自治体の税をかすめ取るようなことに狂奔している姿を見るのは嘆かわしい」。

しかし、「ぼやぼやしていると、よそから税をかすめとられてしまう。取られるなら取り返す。自治体はやむを得ずそれに知恵を絞らざるを得ない境遇にある。」

「自治体をこんな不毛な競争に駆り立てる仕組みをつくった国は実に不見識であり、無責任だと思う」と。

再度書くが、問題はこういうこと。
圧倒的に多い、半額を特産品で返礼する自治体の例。

よその自治体にふるさと納税をする人は、例えば、10万円を払えば、2千円の負担だけで、居住地に払う税金は9万8千円軽減される。そのうえ、お礼として5万円分の特産品がもらえる。よって、その人も、よその自治体も、差し引き4万8千円の「お得」に。しかし、地元自治体は9万8千年の損(税収減)になる。

どこの自治体も財政事情はきびしい。だから、税収増のために努力するのは当然のことである。

その努力は、地域経済を活性化し、家計収入を増やすことの見返りとして税収も増えるというような方向で知恵を絞り、汗を流すのが自治体の使命である。そうすれば、拡大再生産で回転する。

ところが、現実は、いかによそより目を引く返礼品をそろえてお金の取り込むか、が主目的になっている。

政府が2008年、この制度をつくった当初は、自己負担4千円だったのが、昨年度から2千円に軽減し、さらに競争に拍車をかけている。

国が率先して脱税をすすめているのだから、国民の勤労意欲も低下する。

私もこんな制度は即刻やめるかべきだと思う。

純粋に寄付をしたい人は、返礼品なんかいらないと思っている。

不純な心をあおってはいけない。
いまのままでは、善意も脱税もごっちゃになってしまう。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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