点検 四万十市政(2)

3. 活力あるまちづくり ― 雇用・産業振興
 
〇 中心市街地活性化 ― 土豫銀行跡地再開発

中村の町はかつては「おまち」と言われ、大変な賑わいであった。しかし、近年は、天神橋商店街など中心市街地はシャッター通りのような状態になり、閑散としている。

そうした中、2011年、天神橋商店街の真ん中にある旧土豫銀行の土地と建物を所有者から市に無償で寄付してもらった。

私はこの土地と隣接する遊休地を合わせた一角を再開発し、「おまち中村」の復活につながるような新しい街並みをつくり、その中核にミニシアター、小ホール、展示スペースなどの機能をもつ施設をつくることを2013年度事業の一つとしたいと、議会に提起した。(2013年3月議会「市長説明要旨」)

しかし、私のこの構想は、現市政には引き継がれず(地震対策上の問題もあり建物は解体されたものの)、跡地は放置されたままであり、あれから4年もたつのに、今後の方向性すら示されていない。

私としては、まちの活性化に役立ててほしいという条件で土地を寄付してくださった元所有者に申し訳ない気持ちでいっぱいである。

 詳しくは → http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-105.html
http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-147.html


〇 四万十市雇用創造促進協議会

2012年、国(厚労省)の実践型地域雇用創造事業を活用して四万十市雇用創造促進協議会(会長四万十市長)を設立した。

全国に誇る「四万十川」を始めとする豊富な資源を産業に結び付け、6次産業化を推進し、交流人口の増大や産業振興、地域振興を図り、市全体を活性化するとともに、雇用機会の創出につなげることを目的とした。

同協議会はその前の2期6年の取り組みを、さらに拡充発展させたものであり、各種セミナー開催のほか、自ら特産品商品開発にも取り組み、具体的成果もあがりつつあったが、3年間(通算9年間)で打ち切られた。

この事業は全額国費でまかなえる(市の負担ゼロ)という、地方自治体にとってはきわめて有利な事業であったにもかかわらず、十分な説明もないままであり、理解に苦しむ。

しかしながら、この取り組みで着手し、その後事業化に成功した「地元資源を活用したペットフードの製造販売」(WanLife)などの成功例も出ており、またほかにも起業家が育ってきており、成果は残せたものと思っている。

〇 ぶしゅかん 産地化と商品開発

 2009年、市長就任直後に始めたのが「農商工連携事業」。プロポーザル方式で市民から商品開発案を募集し、4つの事業を採択した。その中の一つが「ぶしゅかん」であった。(ほかには、地元農産物を利用した、かりんとう製造、ゆず加工品、栗加工品)

ぶしゅかん は本市周辺だけでつくられている酢ミカンであり、独特の酸味と風味がある。ポン酢のように使うだけでなく、青玉をそのまま刻んでも使える。また、ドリンクやジャムなどとしても普及できる。

この事業への支援は、植栽拡大のための苗の補助など、現市政でも引き継がれ、順調に拡大している。

〇 四万十ヒノキブランド化 市産材利用促進事業 

ヒノキ資源の蓄積量において本市は日本一。赤みをおび、香もゆたかであり、品質が優れている。このヒノキにあらたに「四万十ヒノキ」というブランド名をつけ、積極的に売り出していこうとした。

周辺の四万十町、中土佐町、三原村にも呼びかけ「四万十ヒノキブランド化推進協議会」も立ち上げ、本市が事務局となった。

ブランドを普及するためには、まず地元で活用を進めることが前提になることから、四万十ヒノキをふんだんに使ったモデルハウスを田出ノ川に建てるとともに、地元産木材を使用して家を建てた場合は最高150万円まで市が補助をするという市産材利用促進事業を開始した。市内の仕事を増やすため、施工は市内の大工さんに発注することを条件とした。

この事業は好評で、申し込みも多く、順調に普及していた。しかし、現市政になって、2015年度からは補助額が100万円までに削減された。

ヒノキは、本市農林水産物の中で最大の資源でありながら、せっかく順調に進んでいたのに、ブレーキがかかっている。ブランド化推進協議会事務局も隣の四万十町に移されている。

〇 西土佐道の駅

先に「災害に強いまちづくり」でも書いたように、西土佐総合支所および消防分署の建て替え移転とあわせた3点セットの事業として、2012年事業着手し、2015年度に完了した。

道の駅は「よって西土佐」と名前がつけられ、同年4月オープン、今月で1周年を迎えた。地域の情報発信拠点として知名度も浸透、利用者も順調に増えており、今後のさらなる充実が期待される。

〇 商工課、林業課の新設

上記諸施策に取り組み、雇用・産業振興をリードする市役所内の体制を強化するため、商工課を商工観光課から、林業課を農林課から、それぞれ分離独立させ、人員も増員した。

しかし、現市政に変わってから、両課は廃止され、ふたたび元の課に戻された。
「商工観光課」については「観光商工課」に名称が変えられた。

本市においては、観光が目玉であることは論を待たないとろであるが、観光産業という言葉があるように、観光は広い意味の商工に包摂される概念であり、この名称には違和感がある。

観光だけではない独自の商工業を育成していくのが本市には求められているにもかかわれず、この名称では「観光しかない」とういことを自ら表明しているようなものである。

 (続く)

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プロフィール

Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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