点検 四万十市政(3)

4. 健康長寿のまちづくり ― 保健・医療・福祉

〇 市民病院 医師確保

市民病院にはかつてはピーク16名の常勤医師がいたが、近年急速に減少し、夜間救急も休止に追い込まれ、私の就任時には医師6名、直後には5名までなっていた。市民の不安は大きく、医師増員による医療体制回復と夜間救急の復活が強く求められていた。

私は各方面にかけまわり医師11名までは回復させたが、夜間救急復活までには至らず、医師確保は引き続き市政の最重要課題であった。このため、前回選挙では現市長もこれを公約の一つに掲げていた。

ところが、現市長は就任直後の最初の議会(2013年6月)で「夜間救急の復活はすぐにはむずかしい」と発言、早々に努力を放棄してしまった。現在は医師数10名とまた1名減り、夜間救急復活は見通せないまま。

さらに深刻なのが西土佐診療所。この間、地域で唯一の医療機関として、医師2名体制を維持してきたが、1年前から1名になり、診療に大きな支障が出ている。隣の愛媛県松野町診療所に通院をきりかえる住民もでてきている。定年を1年延長してもらった現医師も来年3月までの期限であるため、早急な医師確保が求められている。

 詳しくは →http://hatanakamura.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

〇 活き活き訪問検診・健康相談事業

2012年8月から、市民病院と市保健介護課が連携して、各集落に医師と保健師が訪問し、問診や健康相談を行う「活き活き訪問検診・健康相談事業」を開始した。それまでは保健師だけの対応であったが、医師が同行することによって、住民の信頼感、安心感が高まり、受診者が大幅に増加した。

しかしながら、担当医師の退職もあって(後任なし)、2014年10月以降は、再び医師の同行はなくなっている。

〇 健康福祉地域推進事業

子どもから高齢者、障害者などすべての市民がともに助け合いながら生き生きと暮らせるよう、それまで地域活動に携わってきた3つの組織(ふれあい談話室、地区社会福祉協議会、保健推進委員会)を再編統合し、健康づくり、生きがい交流、支えあい、に取り組む新しい組織として、集落単位に「健康福祉委員会」をつくることとし、2012年度からスタートした。

この事業は、現市政でも引き継がれ、参加集落も順調にふえ、現在ほぼ全地域に広がり定着してきている。

〇 脳ドッグ検診事業

2011年度から、市の保健・医療・福祉連携事業の一環として、市民病院(脳外科)と連携して、脳ドッグ検診事業を開始した。受診費用の8割を市が助成することもあって、定数200名の申し込みはすぐにあふれ、抽選で対応せざるをえない状況であり、いまも続けられている。

〇 口腔ケア

2011年度から、高齢者の在宅生活を支援していくための対策として、現行の介護保険制度の中で非常に大切な分野でありながら十分な利用が図られていない口腔ケア事業について、市独自の新たな制度を設け、歯科医師会、歯科衛生士と介護事業者が連携して取り組んだ。

市単独によるこのような事業は全国でもめずらしいものであった。この事業は、その後青年壮年層への対象を拡げ、現市政でも引き継がれている。

〇 心の健康相談センター

2012年度から、福祉事務所内に「心の健康」対応の総合的な窓口を置き、うつ、ひきこもり、精神障害の方や保護者の方などに対する総合相談支援を始めた。

さらに、2013年からは、臨床心理士、精神障害福祉士などの専門的資格をもった職員を配置し「心の健康相談センター」として拡充させた。

しかしながら、2015年度以降は、専門職員の配置換え、退職(補充なし)などにより、同センターの機能は大きく後退、縮小している。

〇 少子化対策、子育て支援事業 

子どもの医療費助成については、私が就任時は3歳未満までと県下市町村の中で最も遅れていたが、これを、5歳未満まで、就学時まで、小学校卒業までと、3回に分けて段階的に引き上げた。さらに、現市政になってから、中学校卒業までに引き上げられた。

また、子どもがほしくても、なかなか妊娠しない夫婦の不妊治療にかかる負担を軽減するための助成を2010年度から始めた。この制度も、いまさらに拡充されている。

 (続く)

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プロフィール

Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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