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名護市長選挙の真実(3)

辺野古は「普天間移設」ではなく「新基地建設」である。普天間は返還されない。
選挙応援中、辺野古にも足を運び、その現実を見てきた。

名護市は広い。市役所がある市中心部は東海岸にあるが、辺野古は西海岸(太平洋)である。山(丘)を越え、車で30分ほどかかった。

国道から海へ入るところで迷った。埋め立て予定地は、米軍キャンプシュワブの前であるので金網に囲まれ、入れない。遠くから見るしかないということで、なんとか隣接する辺野古漁港にたどりついた。

防波堤に立つと、渚の先に工事用クレーンが見えた。しかし、水平目線のため、その先が見えない。工事がどれでだけ進んでいるのかよくわからない。その日は日曜日であったためか、人影も見えず、静か。

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反対運動テント小屋で、航空写真地図により説明を受けた。これまで埋め立てが強行された箇所は、全体からすれば1%程度にすぎない。工事はかなり進んでいるように思われているが、まだわずか。大々的に工事の模様を報道するのは、反対派を諦めさせようという政府の意図を受けたものなのだ。

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知事や市長の許可制限はまだたくさんあるので、工事は簡単には進まない。さらに、「ジュゴン訴訟」と言われる国際裁判も有利に進んでいる。

辺野古には滑走路が二つ(V字)をつくる計画だが、あまり知られていないのが巨大軍港もできること。予定地は半島を境に浅い砂浜と深い海に分かれている。

その深い側に長さ272メートルの護岸ができる。普通の軍艦だけでなく、強襲揚陸艇(LCAC)も接岸できる。弾薬庫もできる。これらは普天間にはない機能だ。

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日米で交わした普天間返還8条件というものもある。その中の1つに、緊急時の民間空港米軍利用がある。辺野古の滑走路は短いので、那覇空港を使わせてほしいというのも。

しかし、これは翁長知事が許可するはずがない。だから、稲田防衛大臣(当時)が「普天間が返還されない可能性がある」とポロリ発言したとき、政府があわてたのだ。

また、米軍そのものも辺野古はどうしても必要な基地ではない。日本がつくってくれるというのなら使おうか、という程度のもの。

というのも、米軍再編成計画の中で米海兵隊は漸次グアム、ハワイ、オーストラリアなどに移すことになっているからだ。辺野古ができても早晩必要なくなる。そのあとは日本の自衛隊が使いたいのだ。

また、新基地建設という巨大プロジェクトは日本のゼネコンにとってもおいしい話である。現在の工事は、大成建設、五洋建設、東洋建設が受注している。大成建設には菅官房長官の息子も入っている。

ほかのゼネコンも群がってくることは明らかである。当然、政治献金としてその一部が自民党に還流する。

自衛隊が将来使うには、日本の防衛上の危機をあおらなければならない。北朝鮮の脅威をことさらに強調するのはこのためである。北朝鮮がミサイルを打ち上げるたびに、一番よろこんでいるのはアベ首相である。

アメリカは財政的に、軍事費予算は限界にきている。日本に期待するのは、自衛隊によるその補完。自衛隊をアメリカ軍の完全コントロールのもとに、世界中で使うこと。日本政府もそれを望んでいる。

集団的自衛権を認めた安保法制、さらには憲法9条に3項を加えることを狙っているのはそのためである。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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