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期日前投票の 表と裏

沖縄知事選挙が最終盤を迎えている。

政府が全面的に支援する佐喜真候補陣営は必死で期日前投票を呼び掛け、組織をあげて投票所へ動員している。期日前投票を増やすことが勝利につながると、盛んに激をとばしている。

なぜか。ここに期日前投票の問題がある。

以前は、不在者投票と言っていた。それが、法律が変わって期日前投票と呼ばれるようになった。

選挙の投票率が年々低下してくる中で、少しでも選挙に関心をもってもらい、投票所に足を運んでもらう。そのためには、定められた投票日以外でも都合がいい日に毎倒しで投票がしやすいようにするというのが変更の大義名分である。

これだけなら、正しい。反対する人はいないだろう。私もそうだ。

以前の不在者投票では、事前に送られてくる投票券を持参する必要があったし、また投票所で当日に足を運べない理由を細かく書く必要があった。不在者投票期間も短かった。

しかし、いまでは、受付で名前を言って、出された用紙に名前と住所を書き、当日投票できない理由にチェックを入れるだけで、投票できてしまう。

投票期間も投票券が届く前から設定され、ずいぶんと投票がしやすくなった。これにより、いくぶんでも投票率アップ(低下の歯止め)に、つながっていることだろう。

これが表だ。

しかし、裏がある。

1. そもそも選挙というものは、告示されてからが本来の運動期間である。候補者の政見や公約をきいてから、最終的に判断をするものである。

告示と同時に投票できるようにするということは、そんなことはおかまいなしに投票する(させる)ことを誘導することになる。

2. 大きな組織をバックにもった候補者が有利になる。今年1月に行われた名護市長選挙が顕著であった。会社が車を手配し、社員を投票所に送り込む。最終的に誰に投票するかは自由であるが、人の心理として、車まで出してもらっては、社長の意向に逆らいづらい。不法な選挙干渉と同じだ。

同選挙では、期日前投票が全体の過半になったという異常。当日の出口調査では現職が有利だったが、全体では逆転された。

選挙法改正に一番熱心だったのは、公明党であっ た。創価学会と一心同体の公明党は選挙戦術として、期限前投票を最大限活用している。

3. 要は、選挙に行きやすくなったことを逆手にとって、組織で票を囲い込んでしまう。投票の自由、選挙の公平を奪う。数だけとればいいというふうに、選挙を劣化させる。

これら表と裏をしっかり理解していないと、大変なことになる。


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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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