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法治国家

沖縄県那覇市長選挙がきのう行われ、玉城デニー知事が応援する「オール沖縄」候補現職城間幹子氏が、安倍政権の推す候補にダブルスコアに近い大差で圧勝した。

先の沖縄知事選挙、豊見城市長選挙に続く3連勝で、辺野古に基地はつくらせない、沖縄のことは沖縄が決めるという堅い民意を、あらためてはっきりと示した。

翁長前知事死去後、沖縄県(副知事代行)は、辺野古埋め立て承認の「撤回」を表明した。県民はこれを支持したのである。

デニー知事は、さっそく安倍首相に会い、選挙で示された県民の意思を伝えるとともに、辺野古問題解決に向けて、国と県との間で話し合いの場をつくろうと提案をした。

そのあとの記者会見で、首相は、「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に向けて、一つひとつ着実に結果を出していきたい」と述べた。

にもかかわらず、その舌の根も乾かないうちに、政府(沖縄防衛局)は、このほど行政不服審査請求を国土交通大臣に行った。寄り添うどころか、またも土足で踏みつけた。

菅官房長官は、「日本は法治国家だから」と盛んに言っている。裁判所の権威をバックに、沖縄県との「法廷闘争」に持ち込んでいる作戦を正当化するためである。

しかし、この言葉は天に唾するものだ。

行政不服申請とは、本来、行政処分に対する国民の権利救済の手続きを定めたものである。それを、行政機関である沖縄防衛局が「私人になりすまして」、この制度を利用することは、制度の乱用である。

だいいち、国が国に申請するなんて、身内が身内を裁くものであり、不公平もはなはだしい。デニー知事が「自作自演」と言っているとおりだ。

この「乱用」は、3年前、翁長知事が辺野古埋め立て承認を「取り消し」したさいにも行われ、法律の専門家からもきびきく批判された。

なのに、またもこの手を使うのは、政府が追い込まれているからだ。それこそ、政府が法律破り、日本は法治国家ではないことを、自ら演じている。開き直りによる暴走である。

不服申請に対しては国土交通大臣が申請を認めることは目に見えている。

沖縄県は、それを見越して、さらに対抗措置を用意しているという。

最も大事なのは民意である。沖縄には、もうこれ以上米軍基地をつくってほしくないという民意を無視し、強引に進めようという手法は、安倍政権の首を自ら絞めている。

先の自民党総裁選挙の結果(石破善戦)といい、安倍政権の「終りの始まり」を象徴している。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
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