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「伊方原発3号機の再稼働に反対する」緊急アピール

10月27日、脱原発をめざす首長会議が四万十市で開いた学習会「四万十川を守れるか~河川における原発放射能汚染を考える」において、発表したアピールです。


「四国電力による伊方原発3号機の再稼働に反対する」緊急アピール

2018年10月27日
於:四万十市立中央公民館

脱原発をめざす首長会議は、住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的としている。今回の四国電力による伊方原発3号機の拙速な再稼働は、以下の理由から強く反対を表明するとともに、早急な運転停止を求める。

1.「社会通念」は3.11以降大きく変わっている
2018年9月25日の広島高裁、9月28日の大分地裁は、伊方原発3号機の再稼働を容認する決定を出した。この決定では、阿蘇山の破局的噴火について「自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、現時点での我が国の社会通念である」と述べ、稼働を許容する理由に挙げている。
しかし、現実を見ると3.11を期に日本社会での「社会通念」は、原発の過酷事故については「絶対にゼロでない限り、その稼働は認めるべきではない」という方向に大きく変わっているのではないか。広島高裁、大分地裁の決定は、現実の社会通念から大きく乖離したものと言わざるを得ない。

2.複合災害では機能しない避難計画
伊方原発からの避難経路となっている国道197号線は、土砂災害危険個所が全面的にかかっており、原発事故を含む複合災害が起きた場合、現在の避難計画は機能しないことが専門家から指摘されている。孤立する恐れがある半島先端の住民約5千人の命を守るためには、複合災害においても有効に機能する避難計画が立案され、訓練などで検証されるまでは再稼働を認めるべきではない。

3.危険区域内にある放射線防護施設
内閣府によれば、原発で過酷事故が起きた場合に、避難弱者が一時的に屋内退避できるよう防護を施した施設は、伊方原発から30キロ圏内では伊方町10件、八幡浜市3件、宇和島市1件、計14施設ある。しかし、このうち12施設が「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「津波浸水想定区域」のいずれかまたは両方に立地している。つまり避難弱者は放射線防護施設に入ることによって別の危険にさらされることになる。このような状況が改善されるまでは再稼働を認めるべきではない。

4.生態系の破壊
原発事故による放射性物質の汚染が発生した場合、四国だけでなく九州、中国地方など、広範囲で海産物、動植物、経済活動への被害が考えられる。海ばかりでなく、最後の清流と呼ばれる高知県の四万十川もその影響を受ける恐れがある。福島での原発事故は、事故が一度起これば、多大な被害を与えることを全世界の人々に教えた。自然が汚染されるとともに、これまで数百年以上にもわたり続けてきた人の営み、歴史、文化、つながりも壊され、とり戻すことできなくなる。そのようなリスクがありながら、原発を動かす理由は全くない。

脱原発をめざす首長会議

44902234_2204983176202700_9034788552692465664_n.jpg   高知新聞 2018 10 28


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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
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