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ふるさと納税(4)

高知新聞(3月11日)から。

奈半利町議会が3月10日開会し、町の新年度(2020年度)当初予算案が提出された。

総額は前年度比45%(約31億円)減少の37億3200万円。主な要因はふるさと納税寄付額の減少を見込んだものという。

同町のふるさと納税による寄付額は、2017年度39億円(全国9位)、2018年度37億円でと巨額であったが、2019年度は4億円と大幅に減少すする見込み。

その要因は、過剰な返礼品競争が全国的に問題になったことから、政府が返礼品は寄付額の30%以下に抑えるよう指導通達を出したこと。同町は、それまで高額な返礼品をつけることで多額の寄付を集めていたので、大打撃を受けた。

このことは、寄付者は奈半利町の発展等のためというよりも、返礼品が豪華なものかどうかを物差しにして、寄付を決めているという実態をはっきりと示している。

2019年度予算を策定後、この政府通達が出たものだから、当初予算が大幅にくるってしまった。これに加え、今回の職員不正事件によるマイナス影響をふまえ、2020年度はあらかじめ寄付額を抑えて予算をつくった、ということである。

町の予算(歳入)の約半分をふるさと納税の寄付額で占めてきたというのは、異常である。この制度はいつまで続くかわからない中で、リスクが大きすぎるというものだ。

しかし、そもそも、このような異常な財政運営にさせてしまった責任は政府にある。先にも書いたように、他の自治体に本来入るべきであった住民税を横取りするのを推奨する制度を政府がつくったのだから。自治体としても、うかうかしていると、他に税金を奪われてしまうのだから、やらざるをえないドツボに入れられている。

自分のふるさとのため、などとして、純粋な気持ちで寄付をする人はいる。そうした人は、税金の控除がなくとも、ましてや返礼品などなくても、これまでも寄付をしてきた。

そうした人たちは、ふるさと納税制度を迷惑に思っていることだろう。純粋な気持ちの寄付と、返礼品ねらいの「不純」な「寄付」とがごっちゃにされてしまうからだ。

こんな制度は早くやめるべきである。

ふるさと納税奈半利

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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