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報道自由度ランキング


世界報道自由度ランキングというのがある。

「国境なき記者団」(Reporters Without Borders, http://en.rsf.org/ )という世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOが、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングをつけている。
→ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

日本が一番高かったのは民主党鳩山政権時代の2010年の11位。しかし、第2次安倍政権になってから大きく低下、2016、17年が72位、今年2020年は66位である。

世界の上位は北欧諸国(1位ノルウェー、2位フィンランド、3位デンマーク)。アジアでは韓国42位、台湾43位であり、日本より高い。(アメリカ45位、中国177位、北朝鮮180位)

1~14位 「良好な状況」
 ~47位 「満足できる状況」
 ~110位 「顕著な問題」
 ~157位 「困難な状況」
 ~180位 「深刻な状況」

と区分評価している。
日本は「顕著な問題」を抱えている国とされているのだ。

日本の多くの国民は、日本は報道の自由が保障をされた国と思っているのではないか。この事実はほとんど知られていない。なぜならば、当事者である日本の報道機関が自分のことは報道しないからである。

第2次安倍政権は7年8か月に及んだ。長期政権ゆえに多くの弊害を残したが、その一つがマスコミ(報道)統制であった。

高市総務大臣はテレビ局に対し電波法をちらつかせ圧力をかけた。古館伊知郎、国谷裕子などの有名ニュースキャスターの交代が続いた。

国政選挙に対しては「公平な報道」を求めた。政権を批判するな、というプレッシャーでる。これにより、選挙中、選挙報道が少なくなり、国民の選挙への関心をそらし、投票率の低下を招く要因となった。結果として組織票をもつ自民党、公明党が有利になった。投票率を低下させる安倍政権の作戦は成功した。

政府は特定秘密法も強行した。

報道統制を仕切ったのは菅官房長官である。今回、後継首相になったことについて、アメリカの報道機関からは「日本のマスコミ報道を委縮させた人物」と指摘された。

特に顕著なのはNHKである。政府の広報機関になってしまった。政府を批判する報道は抑制し、忖度を繰りかえす。菅政権に移行したばかりのいまは、歯が浮くほどの期待を促す報道が目立つ。実際は「安倍なきアベ政権」なのに。

ジャーナリズムは「社会の木鐸」であり、権力の横暴を監視し、批判することにその最大の使命がある。日本のジャーナリズムはいま瀕死状態にある。報道の自由度ランキングがそれを示している。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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