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大阪都構想 2

11月1日、大阪市の運命を決める住民投票まで残り5日となった。大阪市民のみなさんが大阪市を歴史から抹殺してしまわないよう、賢明な選択をしてくれることを祈っている。

世論調査では、1,2か月前は「賛成」がかなり上回っていたが、直近では僅差ないし「反対」がわずかに多くなっている、と報道されている。

これまでは、「なんとなく」「ムードで」、維新の会の甘言に乗せられていたものが、いよいよ投票が近づき、まじめに考えるようになれば、どうもおかしい、インチキ臭いということがわかってきた。維新のメッキが剥がれてきたようだ。

いろんな識者の発言も出てきている。

1. 仮にも行政を簡素化するのならば、一番身近な単位の市町村を残すのが地方自治の原則だ。本末転倒。(宇都宮健児・弁護士)

2. 実態は都構想ではなく区構想。都をつくるのではなく、大阪市を4つの区に格下げするのが実態。住民の権利権限は縮小される。(前川喜平・元文部科学省次官)

3. 大都市行政の今後の在り方としては、大阪のように政令市を廃止するのではなく周辺自治体を取り込んだ上で、道府県のほとんどの権限を移譲してもらうやり方もある。吉村洋文知事と松井一郎市長は「自分たちの人間関係で成り立っている『府市一体』を都構想で制度化する」としている。しかし、新しい4人の区長が同じ党派になるとは限らないし、区長が常に知事に従う関係は地方自治ではない。「身近な特別区」は名ばかりで、知事による中央集権になる可能性が高い。(片山善博・元鳥取県知事)

この通りだと思う。

行政改革、目に見える改革といっても、市民にとってどんなメリットがあるのかわかりにくいし、実感がない。

だからであろう。維新は苦し紛れに「大阪の発展を止めてはならない」などと、漠然とした経済のほうに話をもっていっているようだが、維新が府政・市政のトップについてから豊かになったという実感はないし、この間の大阪の経済指標は全国平均よりも低い。

どっちにしようか迷っている人もいるであろう。しかし、もし大阪市をなくしてしまえば、二度と元に戻すことはできないが、維新の側は、今回が二度目の住民投票であるように、手を変え品を変え、またチャレンジすることができる。迷っている人は、今回は反対としてほしい。

いずれにせよ前回同様、僅差であろう。

後悔先に立たず。大阪市民のみなさん、くれぐれも維新の会にだまされないように。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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