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報道自由度 

世界の報道自由度ランキングというのがある。

報道の自由や言論の自由を守るために世界のジャーナリストが設立したNGO「国境なき記者団」が世界180か国と地域のメディア報道の状況について、独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観基準で数値化した指標によりつけた順位である。

日本が一番高かったのは民主党鳩山政権時代の2010年の11位。しかし、第2次安倍政権になってから大きく低下し、2016、2017年が72位、今年2020年は66位である。(韓国42位、台湾43位より低い。) 

日本人の多くは、日本は報道の自由が保障されている国と思っているのではないか。この事実はあまり知られていない。当事者である日本の報道機関が情報を流さないからだ。

7年8か月という長期に及んだ第2次安倍政権は、格差拡大、公文書改ざん、解釈改憲(集団的自衛権)などとともに、報道統制という「負の遺産」を残した。

高市早苗総務大臣はテレビ、ラジオ局に対し電波法の許認可権をちらつかせた。古館伊知郎、国谷裕子などの有名ニュースキャスターの交代が続いたことは記憶に新しい。

報道統制を仕切ったのは菅官房長官(当時)である。後継首相になった際、アメリカのメディアからは「マスコミ報道を委縮させた人物」と評された。

政府は各テレビ局のニュース、報道番組を細かくチェックしており、「問題」があれば、有形無形の圧力をかけていることは、公然の事実である。そこに、政府への「忖度」が生まれる。

特に顕著なのがNHK。いまや政府の広報機関になっている。

いま問題になっている日本学術会議委員の任命拒否問題についても、それがはっきりと表れている。

NHK報道の看板は夜9時からのニュースウオッチ9。この問題が発覚した時は、有馬嘉男キャスターが「政府は反対意見をも受け止める度量が必要」などと、珍しく踏み込んだコメントを言っていた。

しかし、その後この問題が世論を巻き込んだ大問題になってくるに従い、トーンダウン。いまでは両者の言い分などをなぞる報道をするだけで、「丁寧な説明が必要」「国会でしっかり議論をしてほしい」などど、実質ノーコメントであり、政府への忖度の姿勢がありあり。

有馬氏個人にすれば、最初のような政府にきびしいコメントを言いたいのだろうが、番組制作上層部からの圧力(方針)でそれが言えないもどかしさが顔に現れている。

昨夜(29日)の同ニュース、およびそのあと続く「クローズアップ現代」も、現場スタッフの苦悩が現れた編集であった。

NHKは、今年9月末まで日本学術会議の会長であり、今回拒否された6人を含む105人の委員を推薦した山際壽一氏(元京都大学学長)への単独インタビューをおこなった。山際氏は、学術会議が数年前、委員の欠員補充をしようとしたさい、首相官邸(杉田副官房長官)はこれを拒否し、面会、説明を何度も求めても応じなかった、という先例を生々しく証言していた。

しかし、NHKは、一方で、政府の対応を認める憲法学者もいるとして、百地章氏(国士舘大学客員教授、日本大学名誉教授)のコメントを紹介。「個人としての学問の自由は侵害されるものでない」。

百地氏は、皇位継承問題では男系維持を主張するなど、いろんな場で、政府を擁護する「札付き」の「御用学者」であることは有名である。今回の問題で百地氏と同じ主張をするような憲法学者はほとんどいない。「超少数派」だ。

また、2人のNHK記者は、どっちつかずのあいまいな解説をして、せっかくの山際氏のインパクトのある話の印象を薄めていた。

政府に忖度した、帳尻り合わせであることは、はっきりしている。

安倍政権から菅政権に替わり、ますます報道統制は強化されるであろう。これを変えるには、選挙でまともな政権に交代をさせる以外にない。

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Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市(旧中村市)在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。
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