集団的自衛権 首長の責任

 高知新聞が県下首長(市町村長34人)と知事に対して行なった、集団的自衛権についてのアンケート結果が3日付け紙面に載っている。

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質問は2つ。
①安倍首相が「限定的に行使することは許されるとの考え方で研究を進める」とした集団的自衛権の行使容認に、賛成ですか、反対ですか?
②安倍首相は憲法解釈の変更による容認を目指していますが、あなたはどう考えますか?

私なら両方に「反対」と答える。
理由は、戦争は常に「自衛」の名のもとに行なわれる。安倍首相の狙いは、決して日本の自衛ではなく、「アメリカ」が世界各地で行なう戦争に「協力」すること。アメリカがそれを求めているからだ。これでは平和憲法をもつ日本の国のあり方が変更されることになる。ましてや一内閣の判断で憲法解釈を変えるなら憲法などいらなくなる。周辺諸国との対立をあおり、意図的に危機を演出しているのが安倍首相。アメリカは日本を守るのが第一義ではなく、世界戦略の需要拠点・要所として、日本に基地をおくなどして活用しているだけ。アメリカに追随することはかえって日本攻撃(反撃)を誘導することになる。憲法9条という最強の武器をもつ日本がリードする平和外交こそ最大の防衛であり、世界平和の道だと思う。

アンケート結果
① 賛成16、反対9、 保留9
② 賛成 6、反対20、保留8
首長1人が回答なしのため、知事をあわせて計34。

1. まず、この期におよんで「保留」(判断できない、どちらとも言えない)は首長の資格が問われる。首長は住民の生命・財産を守ることに究極の責任がある。これだけ重大な問題に対して自分の意見をいまだにもてないのはおかしい。

 残念ながら、その1人が尾崎知事。
② 質問に対して「保留」している。(①は「賛成」)

 しかし、知事のコメントを読むと本音は「賛成」だ。「合理的に展開できる解釈の範囲にとどまるものであれば対応可能とみなせると考える。・・・」。先の記者会見でも「解釈で容認できる範囲ある」と答え、新聞でもそう報道されている。ならば、今回のアンケートでも正直に「賛成」となぜ答えないのか。態度をボカすことほど不誠実なことはない。

2. 多数意見は、①「限定容認」は認めるが、「憲法解釈変更」はダメということになる。
しかし、「限定容認」=「自衛に限定」、つまり日本が他国から攻められた場合を仮に想定するならば、それは「個別自衛権」で対応可能。問題は「限定」には歯止めがないこと。「限定」ほど、都合がよくて危険な言葉はない。
 「憲法解釈変更」に大多数が反対していることは、当然だし、心強い。安倍首相はやりたいなら堂々と「憲法改正」手続きを踏むべきである。解釈改憲を認めれば、法体系や世の中の秩序(決まりごと)というものがメチャクチャになる。

3. 地元の四万十市長の回答は両方とも「賛成」。
② については、「本来なら憲法改正でやるべきだが、それはすぐにはできるものではい。いまはスピード感をもった対処が必要・・・」とコメント。
現市長は、昨年11月、特定秘密保護法に対する高知新聞アンケートでも「今国会で成立」に賛成した県下2人の首長の1人であった。
今回は、そのもう1人は両質問に「反対」としている。つまり、県下首長で安倍首相のやり方に最も忠実なのが現四万十市長ということ。
 私は悲しい。





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プロフィール

Author:田中全(ぜん)
高知県四万十市在住。
幡多と中村が自慢のおんちゃん。

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